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スナップショット: 2026-09-13 ・本日の最新アップデート
毎日のスナップショット
- 1.「私たちは決して、決して忘れない」 9/11攻撃から25年、米各地で追悼アメリカは11日、2001年9月11日の米同時多発攻撃から25年を迎え、各地で市民らが数千人の犠牲者をしのんだ。首都ワシントンの国防総省では、トランプ米大統領が追悼式典で演説。「私たちは決して、決して忘れない。だからこそ、私たちは今日も戦う」と述べた。
- 2.9/11の3年前に「爆発物を積んだ航空機」の脅威を米CIAが警告 機密文書公開で明らかに2001年9月11日の米同時多発攻撃の3年前に、武装勢力「アルイアイダ」が、「爆発物を積んだ航空機を米国内の都市に突入させる」可能性があると、米情報当局者が指摘していたことが、同攻撃から25年を迎えた11日に新たに機密解除された文書で明らかになった。
- 3.米南部で黒人女性、木につるされ遺体で発見 家族らの訴え経て最初の逮捕アメリカ南部ミシシッピ州で先月、黒人女性が木につるされた状態で死んでいるのが見つかった。警察は今週になって初めて、殺人事件の可能性があると発表。11日に容疑者を逮捕した。関与が疑われる別の容疑者らの逮捕もありうるとしている。
- 4.フィリピン沖でフェリー火災、35人死亡50人超行方不明 40時間以上たって救助隊員が乗り込むフィリピンの首都マニラを出港したフェリーが9日夜、パラワン州の人気観光地コロン島の近海で火災に見舞われた。これまでに35人の死亡と43人の救助が確認され、50人以上が行方不明となっている。有毒な煙と熱のため、救助隊はフェリーに乗り込むことができなかったが、火災発生から40時間以上たった11日正午前、初めて船上で捜索活動を開始した。
- 5.【解説】 トランプ氏、米中間選挙で勝利なら全成人に5000ドル支給と表明 本当に可能なのかアメリカのトランプ大統領は9日夜、テキサス州で始まった共和党大会で演説した。その中で、11月の中間選挙で共和党が勝利すれば、国民の成人全員に5000ドル（約77万円）を支給すると表明した。ただ、その財源をどう確保するのかや、法的に認められるものなのかは明らかでない。
- 6.香港、天安門事件追悼集会の主催者らに拘禁刑 国安法違反で香港の裁判所は11日、中国で1989年にあった天安門事件を追悼する集会を毎年開催していた香港の活動家3人に対し、5年2カ月～7年3カ月年の拘禁刑を言い渡した。香港はかつて、民主化運動を弾圧した天安門事件の死者らを追悼する人々が集まることができる、中国領土内の数少ない場所の一つだった。
- 7.生物兵器開発につながり得るAIの「悪用」を阻止 米アンソロピックが発表米AI（人工知能）開発企業アンソロピックは10日、生物兵器や通常兵器の開発を支援する恐れのある「悪意ある活動」に、同社のAIモデルを使用しようとする試みを見つけ、阻止したと発表した。
- 8.イスラエル首相、ハマス襲撃をUAEから事前警告されていたと報じられ否定 新聞社を提訴へイスラエル南部で2023年10月7日にあったパレスチナのイスラム組織ハマスによる襲撃をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相が発生直前にアラブ首長国連邦（UAE）大統領から計画について警告を受けていたと、イスラエル紙が報じた。ネタニヤフ氏はこれを否定し、名誉毀損（きそん）の訴訟を起こすよう弁護士に指示した。
- 9.ドローンの光でツインタワー再現、9/11攻撃から25年 米ニューヨーク2001年9月11日の米同時多発攻撃から25年目を迎えるのを前に10日夜、数千機のドローンの光によって、ニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーが実物大で再現された。使用されたドローン2977機の光は、それぞれがこの攻撃の犠牲者を表しているという。
- 10.イエメンのフーシ派、紅海沿岸の港湾都市モカを制圧との報道イエメンの反政府勢力フーシ派は10日までに、紅海沿岸の戦略的に重要な港湾都市モカを占領した。軍事筋や目撃者らが語った。モカは、サウジアラビアが支援するイエメン政府側の武装勢力が掌握していた。これにより、イランが支援するフーシ派は、アジアとヨーロッパを結ぶ交易路の南の玄関口であるバブ・エル・マンデブ海峡まで、わずか75キロに迫った。
- 11.ロシア軍がショッピングセンターを攻撃、5人死亡とウクライナ当局発表ウクライナ中部パウロフラードで10日、ショッピングセンターがロシアのドローン攻撃を受けた。ウクライナ当局によると、5人が殺害され、67人が負傷した。
- 12.米アマゾン貨物機のオーバーラン、速度が速すぎると着陸前に操縦士が警告か米アマゾンの貨物機が、フロリダ州マイアミ国際空港で6日、着陸時に滑走路をオーバーランし、車両に衝突して炎上し5人が死亡した事故で、操縦士が着陸前、速度が速すぎると指摘していたことが、飛行データから明らかになった。
- 13.AIが「全人類を滅ぼす」可能性は「10％以上」 米アンソロピック研究者が警告米AI（人工知能）開発企業アンソロピックの安全研究のトップが、AIの進歩があまりに速く、今後10年以内にAIが「全人類を滅亡させる」可能性が10％以上あると考えられると、警告した。
- 14.トランプ氏、アメリカとイランの戦争は11月の米中間選挙後まで終わらないとアメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、イランとの戦争について、11月の米中間選挙が終わるまで終結しないとの考えを示した。また、それまでは原油価格も下がらないだろうと述べた。トランプ氏の発言は、テキサス州で同日に始まった共和党大会へ向かう途中でのもので、その後に共和党大会でも同様に、中間選挙まで戦争は終わらないと発言した。
- 15.北朝鮮、2階建てウラン濃縮施設を新しく建設 IAEAが発表国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は今週、北朝鮮が2階建てのウラン濃縮施設を新たに建設したと発表し、「深刻な懸念」を表明した。
- 16.【解説】 アメリカの静かさ、イスラエルへの不満を反映か ヨルダン川西岸の入植地に対するイギリスの制裁でイギリスが8日、イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に対する制裁を発表すると、イスラエルは激怒した。一方、アメリカは静観状態で、これまでのイスラエル支援の姿勢との違いが際立っている。
- 17.英野党リフォームUKへの外国からの献金問題、警察が捜査着手英野党リフォームUKと外国からの献金に関する潜入取材映像を英公共放送チャンネル4が3日に放送したのを受け、ロンドン警視庁は9日、リフォームUKが外国からの政治献金を規制する法律に違反した疑いがあるとして、刑事捜査を開始していると発表した。リフォームUKは、不正を否定するとともに捜査に全面協力すると述べた。
- 18.スペイン飛び地セウタへ移民が大規模流入……情報機関が事前警告 政府文書で明らかにアフリカ北部にあるスペインの飛び地領土セウタに7月末、数万人の移民が流入した問題で、スペインの情報機関が事前に、セウタへの越境をソーシャルメディア上で呼びかける動きがあると警告していたことが、9日に機密解除されたスペイン政府の文書で明らかになった。
- 19.ブレント原油、7月下旬以来の100ドル超 中東でタンカーや石油施設攻撃続くアメリカとイランが湾岸地域で互いにタンカーを攻撃し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃している状況を受け、国際指標の北海ブレント原油の先物価格は9日、1バレル＝100ドルを超え、7月24日以来の高値を付けた。
- 20.【解説】イギリスとイスラエルの関係、数十年来で最低レベルに……BBC外交担当編集委員イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸のイスラエル入植地について、貿易を禁止するというイギリス政府の決定に、イスラエル政府は激しく反発した。その反応の強さは、この事態がいかに重大かを物語っている。
- 21.イギリス、ヨルダン川西岸の入植地に対する制裁を発表 イスラエルが猛反発イギリスは8日、イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸の違法なイスラエル入植地に対して制裁措置を発表した。イギリスはさらに、イスラエル政府が入植者によるパレスチナ人の「民族浄化」を黙認していると非難した。イスラエルは「とんでもないうそ」だとして強く反発している。
- 22.イギリスが反対するイスラエルの入植予定地、ヨルダン川西岸のどういう位置にあるのかイスラエルは、占領下のヨルダン川西岸地区において新しい入植地の建設を計画している。これについてイギリスのエド・ミリバンド外相は8日、英議会で演説。イスラエルによる入植地の「拡大を抑止」し、「E1地区の開発を阻止する」ため、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に対する制裁を発表した。BBCのルーシー・ウィリアムソン中東特派員が、「E1」を見渡せる既存のイスラエル人入植地、マアレ・アドゥミムから報告する。
- 23.米軍がイランのタンカー5隻を攻撃、イランはヨルダンの米軍基地を攻撃米中央軍は8日、イランが過去2日間で2度にわたり米軍艦を標的にしたことへの報復として、米軍が同日、イランのタンカー5隻を攻撃したと発表した。イランは報復として、ヨルダンにある米軍基地にミサイルを発射した。この状況を受け、ブレント原油は1.5％上昇し、1バレル99.41ドルとなった。アメリカで取引される原油は1.6％上昇し、同94.55ドルとなった。
- 24.イスラエル、レバノン南部の村を空爆 少なくとも12人が殺害されたとレバノン発表レバノン保健省は7日、イスラエルが同日未明にレバノン南部の村を空爆し、少なくとも12人が殺害されたと発表した。
- 25.ウクライナとモルドヴァの国境検問所をロシアのドローンが攻撃、2人殺害ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナとモルドヴァの国境検問所をロシアのドローンが攻撃し、2人を殺害したと述べた。
- 26.【解説】ヨーロッパを標的とした破壊工作が急増、疑われているのはロシアドイツ東部ライプツィヒの空港で爆発物を搭載したドローンが見つかってから1カ月後、同国のアレクサンダー・ドブリント内相は、この事案はロシアに責任があると宣言した。しかし、このドローンは劇的な始まりに過ぎなかった。その後、イタリアからエストニアに至るまで、各地の防衛施設で不審火が相次いだ。
- 27.北朝鮮とロシア結ぶ初の道路橋が開通、ウクライナの団体は軍事調達に利用されると指摘ロシアと北朝鮮を結ぶ初の道路橋が7日、開通した。ロシアと北朝鮮を結ぶ初の道路橋が7日、開通した。豆満江を挟んだ国境間で、両国の貨物や旅客が行き来しやすくなった。ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ロシアと北朝鮮の関係は強化されている。
- 28.米特使、モスクワとキーウを連日訪問 戦争は冬になっても続くとゼレンスキー氏ドナルド・トランプ米大統領の特使、スティーヴ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏は5日にロシア・モスクワ、6日にウクライナ・キーウを訪れ、両国の大統領と会談した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、アメリカ政府の特使らと会談後、ロシアとの戦争は冬になっても続くと予想していると述べた。
- 29.【解説】象徴性あふれる和平協議、しかしロシアとウクライナの基本的立場の違いは残る……BBC外交担当編集委員トランプ米大統領の特使たちは、ロシアとウクライナの首都を立て続けに訪問し、両国の大統領と会談した。しかし、根本的な食い違いは依然として残るため、ウクライナ政府は今後も戦いは続くし、厳しい冬を迎えることになるだろうと見ていると、BBCのジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員が解説する。
- 30.ウクライナ保安庁本部をロシアがドローン攻撃、ゼレンスキー氏が発表 米特使の訪ロ予定を前にウクライナのゼレンスキー大統領は4日、首都キーウ中心部にあるウクライナ保安庁（SBU）の本部庁舎が同日午後、ロシアのドローン攻撃を受けたと発表した。両国の和平を働きかけているアメリカの特使がロシアを5日に訪れる予定だと報じられるなかでの攻撃となった。
- 31.仏ルノワール美術館の盗難事件、今わかっていることフランス南部の美術館で8日、印象派のフランス人画家ピエール＝オーギュスト・ルノワールの絵画2点が盗まれた。
- 32.ネパールの地下トンネルから作業員が救出される瞬間ネパールと中国・チベットの国境沿いの地域で大規模な土石流が8月26日に発生してから9日目の9月4日、水力発電所のトンネルから2人が救出された。
- 33.「泥しか残っていない」 土石流に飲み込まれたネパールの村をBBCが現地取材ネパールと中国・チベットの国境沿いの地域で大規模な土石流が発生してから、2日で1週間がたった。甚大な被害を受けたネパール・ベトラワティで、BBCのアザデ・モシリ南アジア特派員が地元住民に話を聞いた。
- 34.ハリー英王子夫妻が帰国して「うれしい」 トランプ米大統領、記者の質問にトランプ米大統領は2日、記者からハリー英王子夫妻がイギリスに戻ったことについて問われると、アメリカを離れて「うれしい」と答えた。その理由として、自分は夫妻の「ファン」ではなかったと述べた。
- 35.冷水で作るカップめん？ 日本で話題の軽食をBBC東京特派員が試食日本で冷水で作るカップラーメンが登場した。インターネットで話題となり、日本国内ではすでに売り切れ状態となっている。 BBCの森来実（もり・くるみ）東京特派員が試食した。
- 36.【解説】米・ヴェネズエラの石油取引、なぜ問題になっているのかトランプ米大統領はこのほど、ヴェネズエラの確認埋蔵量650億バレル以上の原油をアメリカが管理することで、同国と合意したと発表した。具体的な内容は公表されていないが、すでにさまざまな異論が出ている。
- 37.イランとの戦争開始から6カ月、トランプ米大統領は何を成し遂げたのかアメリカとイスラエルがイランとの戦争を開始してから6カ月が経過した。BBCのトム・ベイトマン米国務省担当特派員が、トランプ氏がイランとの6カ月に及ぶ戦争で成し遂げたことを解説する。
- 38.ネパールの山道、大雨で救援車両が立ち往生 BBC現地取材ネパールと中国・チベットの国境沿いの地域で26日に発生した大規模な土石流は、31日午後までに国境の両側で死者が計900人を超え、行方不明者は計約4800人となっている。ネパールでは依然として大勢が救助と救援を待っているものの、悪天候が続き、支援物資を運ぶ車両はぬかるむ泥道で立ち往生している。
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