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毎日のスナップショット
  1. 1.NEC、バックアップ専用ストレージ「iStorage HS3-70」販売開始　最大容量48TBに拡大NECは2026年9月11日、バックアップ専用ストレージ「iStorage HSシリーズ」の新モデルとして、シングルノードモデル「iStorage HS3-70」の販売を開始した。前世代機「iSto...
  2. 2.PalantirとNVIDIA、重要サプライチェーンにおけるソブリンAI導入で提携Palantir（パランティア）とNVIDIA（エヌビディア）は、重要なサプライチェーンにソブリンAIを導入するための提携を発表した。 まずは、NVIDIA自身が運用第一号になるとのこと。今回の...
  3. 3.AI社員が財務分析や営業支援を自律実行──NEC、人とAIが共創するAIコックピットの知見提供へ日本電気（NEC）は9月9日、自社が目指す「AIネイティブカンパニー」のビジョンと、同年8月10日に発表したAI自律型組織「コーポレートAI・Workforce部門」の取り組みに関するメディア説明会...
  4. 4.セールスフォースが発表した新ハーネス　6つの機能を統合、AIエージェントの一元把握・管理・制御が可能米国Salesforce（セールスフォース）は、信頼できるエンタープライズAIの実行基盤として「Enterprise AI Harness」を発表した。 同ハーネスは、コンテキスト、エージェンシ...
  5. 5.デジタル庁GSSに不正アクセス、職員ら約24.6万件の個人情報漏えいの可能性デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」（GSS）において、外部からの不正アクセスにより、GSS上で取り扱っていた個人情報を含むファイルの一部が外部に漏え...
  6. 6.ClouderaとMistralが提携、企業データのある場所に直接ソブリンAIを提供へClouderaは2026年9月11日、最先端AIの研究開発をグローバルに展開するMistralとの戦略的パートナーシップを発表した。 両社は、Clouderaのハイブリッドデータ＆AIプラット...
  7. 7.Rubrik、AIエージェントのアクセス権限を統制する新機能を発表　MCPも監視・可視化Rubrikは、AIエージェントのアクセス権限を管理および制御するAI搭載の新たなソリューション「Rubrik Agent Identity」を発表した。 同ソリューションは、企業のAIエージェ...
  8. 8.KDDIとWi2、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2026」でキャリアフリーWi-Fi提供へ　車載型基地局も増強KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は2026年9月11日、2026年9月12日から13日、19日から21日に千葉県で開催される野外ロックフェス「ROCK IN JAPAN FEST...
  9. 9.ベンダー側の落ち度で開発プロジェクトが頓挫、しかし賠償の支払い能力がないと判明。そのとき責任の所在は……ITプロジェクトの成功率は100％ではなく、現にたくさんの失敗やそれを巡る紛争が後を絶えません。プロジェクト失敗の原因がベンダー側にある場合、損害の賠償責任はベンダーが負うのが一般的です。しかし、小規模で資力の乏しいベンダーの場合、賠償金を支払えないというケースが発生します。こうなると、ユーザー側としては泣き寝入りするしかないのでしょうか……。今回は、そんな裁判の事例を取り上げます。これは決して珍
  10. 10.Okta、ID統制／アクセス管理／ITDRの新機能を発表　あらゆるIDのリアルタイム制御が可能にOktaは、アイデンティティガバナンス製品「Okta Identity Governance（OIG）」と、特権アクセス管理製品「Okta Privileged Access（OPA）」における新機...
  11. 11.LangGenius・パーソルクロステクノロジー・JTP、共同でDifyエンジニア100名育成へLangGenius、パーソルクロステクノロジー、JTPの3社は2026年9月10日、AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」の活用促進に向け、Difyエンジニアの育成と、企業の現場にお...
  12. 12.AIに基本顧客情報が不足していたことが原因で、消費者の50％がAIとの対話を断念——Twilio調査Twilio Japan（以下、Twilio）は2026年9月10日、AI時代における顧客体験（Customer Experience：CX）の最新動向と課題を分析した調査レポート「Twilio 顧...
  13. 13.ファーストアカウンティング「Steward・税務確認」提供　既にサントリービジネスシステムが運用開始ファーストアカウンティングは、会計伝票等を対象に消費税、接待交際費、寄付金、固定資産・期間損益などの会計・税務論点をAI技術で確認する経理業務基盤「Steward・税務確認」の提供を開始した。第一弾...
  14. 14.「ロイヤルホスト」のロイヤルHD、双日テックイノベーションのDX人材育成プログラムで経営層の意識向上双日テックイノベーションは、ロイヤルホールディングスに、DX人材育成プログラム「DX University」を提供し、グループ各社の経営層を対象とした「経営層向けDXセミナー」の実施を支援した。 ...
  15. 15.東京電力パワーグリッド、Genetecの統合セキュリティプラットフォームを採用　監視カメラの一元管理・運用効率化に寄与東京電力パワーグリッド（以下、東電PG）は、Genetec（ジェネテック）の統合セキュリティプラットフォーム「Security Center」を導入した。 東電PGでは、従来利用していたITVシ...
  16. 16.ただの読み物（レポート）は役に立たない──本当に機能する脅威インテリジェンスを組織へ実装せよ2026年7月、Recorded Futureが日本でCISOラウンドテーブルを開催。それに合わせ、2人の専門家が来日した。日本において、脅威インテリジェンスを活用したサイバー防衛の戦略・対策を真に実現できている企業はどれほど存在するだろうか。なんとなくベンダーや調査会社から提供される脅威レポートに目を通し、なんとなく自社のIT資産の脆弱性スコアを管理し、とりあえず自分たちなりに優先順位付けをして
  17. 17.SecureNavi、「SCS評価制度」★4取得の“第三者評価機関”立ち上げ支援コンサルティングを開始SecureNaviは、経済産業省が主導する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、SCS評価制度）における★4の第三者評価を担う「評価機関」の立ち上げを支援するコンサルティ...
  18. 18.個人情報保護委員会に技術チーム新設、「PETs」などデータ活用におけるプライバシー保護の議論進む2026年9月9日、プライバシーテック協会と個人情報保護委員会事務局による報道関係者向け勉強会が開催された。同勉強会では、2026年7月10日に成立し、17日に公布された「個人情報の保護に関する法律...
  19. 19.長崎県、次期旅費システムに「SAP Concur」採用　旅費・支出データの可視化と利活用へ長崎県は、次期旅費システムとして「SAP Concur」を採用した。ニーズウェルが導入・運用保守サポートを支援するとのことだ。 同県は、2005年6月に導入した現行の旅費システムを長年利用してき...
  20. 20.PKSHA、オンプレミスで動作可能なAIエージェントを新たに提供　推論高速化技術で応答速度を短縮PKSHA Technology（以下、PKSHA）は、同社が展開するAIエージェント群「PKSHA AI Agents」の新ラインナップとして、国産LLMを含むオープンモデルを導入企業の管理環境（...
  21. 21.電通総研、経済産業省「SCS評価制度」対応支援コンサルティングを開始　申請・審査対応まで一貫支援電通総研は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、SCS評価制度）への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」を提供開始した。 同サービ...
  22. 22.クラウドストライク、自律対応ハーネスを備えたセキュリティ特化型フロンティアモデルをNVIDIAと共同開発クラウドストライク（CrowdStrike）は、目的特化型セキュリティモデルおよびハーネスのファミリーであるエージェント型システム「CrowdStrike SafeMind」を発表した。 同シス...
  23. 23.「日本企業はモダナイズのスピードがあまりにスロー」キンドリルがフロンティアAIの普及を前に警鐘鳴らすキンドリルジャパンは2026年9月8日、報道機関向けの説明会を開催し、最先端の「フロンティアAI」の普及がサイバー攻撃と防御にもたらす構造変化と、企業がとるべきサイバーレジリエンスの再設計について同...
  24. 24.IIJ、生成AIの導入から定着までを包括支援する「AI活用支援ソリューション」提供開始インターネットイニシアティブ（IIJ）は2026年9月9日、企業における生成AIの導入から業務活用、運用・定着までを包括的に支援する「IIJ AI活用支援ソリューション」の提供を開始した。 同ソ...
  25. 25.15％の企業が新リース会計基準対応を完了、「どれがリースに該当するか」判断に課題──Sansan調査2026年9月8日、Sansanが展開する契約AXサービス「Contract One（コントラクトワン）」は、2027年4月以降に上場企業などを対象に順次強制適用となる「新リース会計基準」について、...
  26. 26.明治安田 生田目雅史×テックタッチ 井無田仲──「ただAIで効率化だけしても、お客様は喜ばない」1881年創業の明治生命を源流とし、日本最古の生命保険会社である明治安田生命保険。2024年10月には、全国の営業職員約3万6000人にAIを搭載したデジタル秘書「MYパレット」を展開し、アクセンチュアとの300億円規模のパートナーシップのもと、AI実装を加速させている。その変革を2026年から率いるのが、金融業界の第一線で多様な要職を歴任し、執行役専務グループデジタル責任者を務める生田目雅史氏だ
  27. 27.第一三共の挑戦、AIエージェントを相棒にしてデータドリブン創薬研究の「次のボトルネック」を解く製薬業界のAI活用は、単なる業務効率化にとどまらないようだ。研究プロセスそのものを自律的に進める存在として、AIエージェントへの期待が集まっている。2026年7月30日から2日間にわたり開催された「Google Cloud Next Tokyo 26」では、次世代創薬におけるAIエージェントの可能性が示された。本稿では、同イベントの特別セッションに登壇した、第一三共の取り組みを紹介したい。
  28. 28.富士通、ダイヤモンドスピン方式量子コンピュータのプロトタイプを開発　冷却温度の緩和などに利点富士通は2026年9月8日、「ダイヤモンドスピン方式量子コンピュータのプロトタイプ開発」に関する記者会見を開催。富士通研究所 フェロー兼量子研究所長の佐藤信太郎氏が登登し、同社の量子コンピューティン...
  29. 29.Nutanix、レガシー刷新やAI需要を受け業績伸長　大塚商会は4ヵ月でIaaS刷新、日本総研も活用2026年9月8日、Nutanixは、日本における年次イベント「.NEXT On Tour Tokyo 2026」にあわせて記者説明会を開催した。 （左から）ニュータニックス・ジャパン合同会社 ...
  30. 30.ServiceNow、自律型AIを組み込んだ6つのセキュリティ統合ソリューションを発表ServiceNow Japanは9月2日、「Autonomous Security」ビジョンおよびこのビジョンを加速化する6つの統合ソリューションを発表した。 同日に開催された記者説明会には、...

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