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  1. 1.ホルムズ海峡の代替ルートで情勢不安定化 市場への影響懸念ホルムズ海峡を避けて原油を輸送するルートとなっているサウジアラビアのパイプラインが攻撃を受け、操業を一時停止しました。 さらにイランの支援を受ける中東イエメンの反政府勢力は、紅海にある要衝の島を制圧…
  2. 2.FRB利上げ観測強まる トランプ大統領は利下げ圧力アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、15日から金融政策を決める会合を開きます。 イラン情勢を背景に原油価格が再び上昇する中、金融市場ではFRBがインフレの再加速を抑えるためおよそ3年ぶりとなる利…
  3. 3.中部電力 報告書提出受け14日に会見 経営トップ進退判断へ中部電力は、浜岡原子力発電所3号機と4号機の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題で外部の専門家らによる調査報告書が提出されたことを受けて、14日に記者会見を開きます。会社で原発をめぐる不…
  4. 4.消費税減税で大綱来週決定へ 国会審議備え担当閣僚新設も検討食料品の消費税減税をめぐり、政府は、制度設計を盛り込んだ大綱を来週15日に閣議決定したうえで必要な法案を臨時国会に提出する方針です。国会審議に備え今回の内閣改造で新たに担当閣僚を設けることも検討するな…
  5. 5.イオンモール熊本 すべてのテナントに一時的な契約解除を打診大規模な爆発が発生し7人が死亡した熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で休業が続いていることを受け、イオン側が、すべてのテナントに対して一時的な契約の解除を打診していることがわかりました。
  6. 6.アメリカ 8月の消費者物価指数 去年同月比3.4%の上昇アメリカの8月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.4%の上昇となりました。伸び率は前の月と変わらず、高い水準が続いたことなどで金融市場では、FRB=連邦準備制度理事会が来週開く金融政策を決める…
  7. 7.大阪の物流会社保管の小麦に禁止殺虫剤“健康影響可能性低い”大阪市の物流会社が、家庭などで使う市販の殺虫剤を、法律に違反してサイロの中の小麦に使用していたことがわかりました。小麦からは基準値を超える量の薬剤が検出されましたが、大阪市保健所は仮に摂取し続けても健…
  8. 8.ソニー生命 新たに6千万円余りの不適切な金銭の受け取りを発表ソニー生命は、社員による顧客からの不適切な金銭の受け取りが発覚したことを受けて、顧客への調査を進めた結果、別の複数の社員を含め新たに6000万円余りの不適切な受け取りが確認されたと発表しました。これで…
  9. 9.総務省 ふるさと納税手数料引き下げ要請 仲介サイトの回答公表ふるさと納税をめぐり、総務省が仲介サイトの事業者に行った自治体が支払う手数料の引き下げの要請について、各社の回答内容が公表されました。総務省では内容を精査したうえで、今後の対応を検討するとしています。
  10. 10.ノルウェー大使館 サバ価格高騰の中 ニシン輸出拡大へPR強化ノルウェー産の水産物を味わう催しが都内で始まりました。日本の消費量のおよそ半分を占めるノルウェー産のサバの価格が高騰する中、主催するノルウェー大使館は、新たにニシンの輸出拡大に向けてPRを強化していま…
  11. 11.円相場は値下がり 原油先物価格の上昇を受けて11日の東京外国為替市場、円相場は原油の先物価格の上昇を受けて円を売る動きが強まり、ドルに対して値下がりしました。
  12. 12.コメの平均価格5キロ3003円に 前週より109円値下がり全国のスーパーで今月6日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたりの税込みで3003円と、前の週より109円下落しました。値下がりは4週連続です。
  13. 13.日銀 17日から金融政策決定会合 利上げ方向で議論へ日銀は来週17日から金融政策決定会合を開きます。日銀は物価が大幅に上昇するリスクに対応する必要があるとして、利上げのペースを速め、政策金利をいまの1%程度から1.25%程度へと引き上げる方向で議論する…
  14. 14.イオン爆発受けガスたまりやすい場所に警報器設置要請 経産省熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発を受けて経済産業省は、全国のガス事業者に対し、商業施設など多くの人が出入りする建物では、ガス漏れが発生するとガスがたまりやすい場所に警報器などを設…
  15. 15.金子国交相 造船支援第2弾で最大約980億円補助を発表金子国土交通大臣は、三菱造船など4社と1つのグループに対し、設備投資にあわせて総額で最大およそ980億円の補助金を支出すると発表しました。
  16. 16.片山財務相“胴元は日本語では怖いが市場感の表れの報道も”片山財務大臣は、アメリカのベッセント財務長官が日米の通貨当局による協調介入に関連し「私が『胴元』だ」などと述べたことについて「『胴元』は日本語の語感だとちょっと怖いが、素直な市場感の表れだという報道も…
  17. 17.フードテック推進へ 農水省が新たな支援グループ設置植物工場や陸上養殖など食に関わる技術、「フードテック」の活用を図るため、農林水産省は事業者を支援する新たなグループを設置しました。
  18. 18.きょうのおはBiz 9月11日(金) “チップフレーション”とはNHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
  19. 19.長期金利一時3%に 原油先物価格の上昇でインフレ懸念高まる11日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、3%まで上昇しました。
  20. 20.金子国交相 民泊禁止方針「適切な運営に向けた検討望ましい」住宅地での民泊をめぐり、東京・新宿区などが新規の営業を禁止する方針を打ち出したことについて、金子国土交通大臣は「民泊の適切な運営に向けた検討が進むことは望ましい」と述べ、評価する考えを示しました。
  21. 21.経済同友会元代表幹事 武田薬品の長谷川元社長が死去製薬最大手の「武田薬品工業」の社長や経済同友会の代表幹事を務めた長谷川閑史氏が7月3日に亡くなりました。 80歳でした。
  22. 22.中部電力 浜岡原発再稼働に向けた審査 申請取り下げで最終調整中部電力は、浜岡原子力発電所3号機と4号機の再稼働に必要となる原子力規制委員会の審査をめぐり地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題で、審査の申請を取り下げる方向で最終調整していることが関係者への…
  23. 23.株価 原油先物価格の上昇で一時2000円超値下がり11日の東京株式市場、日経平均株価は、原油の先物価格が上昇したことで企業業績の悪化への懸念が広がり、一時、2000円以上、値下がりしました。
  24. 24.8月企業物価指数 前年同月比7.6%上昇 高水準続く企業の間で取り引きされるモノの価格を示す8月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて7.6%上昇しました。7月と比べると上昇幅は縮小したものの、中東情勢の影響による石油関連製品の値上がりを反映し、依然と…
  25. 25.ニデック株主 永守氏らに287億円支払い求め 株主代表訴訟不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、ニデックをめぐって、株主が創業者の永守重信氏と創業メンバーの元会長に対して、287億円あまりを会社に支払うよう求める株主代表訴訟を起こしまし…
  26. 26.米長期金利 一時4.96%台に上昇 2023年10月以来の高い水準10日のニューヨーク債券市場では、原油の先物価格の上昇を受けてインフレが再加速するという見方からアメリカの10年ものの国債の利回りが上昇し、2023年10月以来の高い水準となりました。 トランプ大統…
  27. 27.欧州中銀が2会合ぶり利上げ 物価上昇抑えたいねらいヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、0.25%の利上げを決めました。 利上げは2会合ぶりで、イラン情勢を受けてエネルギー価格が上振れする懸念が高まる中、物価の上昇を抑えたいねらいです。
  28. 28.NY原油1バレル100ドル上回る 約4か月ぶり 原油供給に懸念10日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=100ドルの大台を上回り、およそ4か月ぶりの高値水準となりました。 中東情勢をめぐり、アメリカとイラン…
  29. 29.あいちFGと三十三FGが統合合意解消を発表あいち銀行を傘下に持つ、名古屋市のあいちフィナンシャルグループと、三十三銀行を傘下に持つ、三重県の三十三フィナンシャルグループは10日、経営統合に向けた基本合意を解消すると発表しました。理由について両…
  30. 30.日産 稼働率低迷の栃木工場に福岡から生産車種の一部移管へ経営再建中の日産自動車は、稼働率が低迷している栃木工場について、福岡県の工場から生産車種の一部を移管すると発表しました。 稼働率を引き上げることで、国内の生産体制の維持につなげたい考えです。
  31. 31.日本製紙 損傷確認ない煙突1本も撤去方針固める 周辺影響考慮日本製紙は、ことし7月の地震で被災した熊本県八代市の工場にある大きな損傷が確認されていない煙突1本についても撤去する方針を固めました。仮に倒壊した場合は周辺の鉄道の施設などに影響が出るおそれがあるため…
  32. 32.中国 新車輸出100万台超続く 背景にガソリン高でEV需要か8月、中国から輸出された新車は、去年の同じ月より60%余り増えて、3か月連続で100万台を超えました。世界的にガソリン価格が高くなる中、中国メーカーが強みとするEVなどの需要が伸びていることが背景にあ…
  33. 33.日本製紙 八代工場の煙突倒壊で原因調べる委員会設置日本製紙は熊本地震で八代市にある工場の煙突が倒壊し、9人が死亡したことを受けて、10日、原因を調べる委員会を新たに設置しました。
  34. 34.円相場 小幅値下がり 日銀審議委員の講演の影響は限定的10日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、9日と比べて29銭、円安ドル高の1ドル=153円40銭から42銭でした。 一方、ユーロに対しては、2…
  35. 35.きょうのおはBiz9月10日(木) 円キャリー取引の巻き戻しとはNHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
  36. 36.日銀 増委員「さらなる利上げ進める必要」日銀の金融政策の決定に関わる増一行審議委員が10日、福井市で講演し、物価が大幅に上振れするリスクに対応するため、さらなる利上げを進める必要があるという考えを示しました。
  37. 37.中部電力グループが電気料金過大に徴収 対象は約500万件中部電力グループは、発電にかかる原価の算定で誤りがあったため、およそ500万件の電気料金の契約でおととし以降、本来よりも多く徴収していたと発表しました。過大に徴収した金額はあわせて12億円程度に上ると…
  38. 38.株価 小幅な値動き 日銀審議委員の講演の影響は限定的10日の東京株式市場、日経平均株価は、売り買いが交錯する展開となり小幅な値動きとなりました。
  39. 39.アップル 初の折りたたみ式スマホ発表 販売価格36万円余からアメリカのIT大手「アップル」は9日、西部カリフォルニア州の本社で最新の製品を発表し、日本での販売価格が36万円余りの折りたたみ式のスマートフォンを披露しました。 折りたたみ式の端末は各メーカーの間…
  40. 40.WTI先物価格 一時1バレル=95ドル台に上昇 約3か月ぶり高値ニューヨーク原油市場ではアメリカとイランの間で原油を運ぶタンカーへの攻撃が行われ、供給に影響が出るとの懸念から国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=95ドル台半ばまで上昇しまし…
  41. 41.円相場 値上がり 米財務長官の発言受けて円買いの動き進む9日の東京外国為替市場、アメリカのベッセント財務長官の円売りをけん制する発言が伝わったことで、円を買ってドルを売る動きが進み、円相場はドルに対して値上がりしました。
  42. 42.エアコン新製品値上がり見通し 27年省エネ基準引き上げ対応で来年4月からエアコンの省エネ基準が引き上げられることから、メーカー各社では、新たな基準に対応するため省エネ性能を向上させる一方、新製品のエアコンで値上がりが進む見通しです。
  43. 43.小麦売り渡し価格12%引き上げへ 中東情勢など影響政府が輸入した小麦を民間に売り渡す際の価格について、農林水産省は来月から半年間、前の期間より12%引き上げると発表しました。円安や中東情勢の悪化による輸送コストの上昇が主な理由です。
  44. 44.米長官「今や私が『胴元』」 市場にない情報あると強調アメリカのベッセント財務長官は、8日、みずからは市場参加者が持っていない情報を持っていると強調したうえで、「今や私が『胴元』だ」と述べました。ヘッジファンド出身で金融市場に精通するといわれるベッセント…
  45. 45.中国消費者物価指数+0.8% 2か月連続0%台中国の8月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.8%上昇しました。伸び率はエネルギー価格の上昇でやや拡大しましたが、2か月連続で0%台でした。
  46. 46.トランプ政権 カナダ産オートバイやアルコール飲料など禁輸へアメリカのトランプ大統領は8日、カナダからのオートバイやアルコール飲料の一部の品目などについて輸入を禁止するとする文書に署名し、両国の間では関税措置の応酬が激しさを増しています。
  47. 47.【きょうのおはBiz 9月9日(水)】円安の流れは変わるのかNHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
  48. 48.株価 売り買いが交錯 小幅な値動き9日の東京株式市場、日経平均株価は、売り買いが交錯して小幅な値動きとなりました。
  49. 49.空港インフラの異常 AIで検知へ 国内19空港で実証実験成田空港や関西空港など国内19の空港が、AIを活用して滑走路などの異常を検知するシステムの導入に乗り出すことになりました。人手不足に悩む空港の維持、管理を効率的に行うねらいがあります。
  50. 50.大手金融グループ 個人向けサービス強化で預金獲得目指す金利のある世界が本格化する中、金融大手各社は、預金の相続に関する手続きの利便性を向上させたり、銀行口座にひも付くクレジットカードのポイント還元率を高めたりするなど、預金獲得を目指して個人向けサービスを…
  51. 51.韓国サムスン電子が横浜に半導体研究拠点を設立韓国のサムスン電子が、日本のメーカーと共同で先端半導体の研究開発を行う新たな拠点を横浜市に整備しました。日本政府は最大200億円を補助することにしていて、国内の半導体のサプライチェーンの強化にもつなげ…
  52. 52.中国 8月の輸出額25%増加 貿易黒字は拡大傾向続く中国の8月の輸出額は、半導体の輸出が伸びたことなどから去年の同じ月と比べて25%増えました。好調な輸出にけん引され、貿易黒字は拡大傾向が続いています。
  53. 53.自民合同会議 消費税減税の大綱案議論 引き続き協議に自民党は、税制調査会などの合同会議を開き、食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案について議論しました。出席者からは財源を明示すべきだという意見が出され、引き続き協議することになりました。
  54. 54.消費減税で国と地方協議 地方減収分補てん案提示 さらに調整へ食料品の消費税減税などをめぐる国と地方の協議で、政府は、税率の引き下げに伴う地方の減収分を特例交付金で全額、補てんするなどとした大綱の案を示し、さらに調整を続けることになりました。
  55. 55.イオンモール熊本の爆発受け経産省で制度対応の検討始まる熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発を受けて、経済産業省の審議会で、法令やガイドラインの見直しなど再発防止に向けた制度面での対応についての議論が始まりました。
  56. 56.街角景気 8月は4か月連続で前月超え 景気判断を上方修正働く人に景気の実感を聞く8月の景気ウォッチャー調査は、住宅関連で改善しているという見方が増えたことなどから、景気の現状を示す指数が4か月連続で前の月を上回りました。このため内閣府は景気の判断を「持ち直…
  57. 57.JR東日本 Suica“エリアまたぎ”来春から可能にJR東日本は、交通系ICカード「Suica」について、首都圏と東北、新潟で6つに分かれているエリアをまたいで利用できない現状を改善し、来年3月中から管内の全域で使えるようにすると発表しました。
  58. 58.8月の倒産 827件 前年同月比超は3か月連続先月、全国で倒産した企業の件数は820件あまりで、3か月連続で前の年の同じ月を上回りました。調査会社では、物価が上昇する中、十分に価格転嫁できず収益が圧迫されている企業もあるとしていて、このペースで増…
  59. 59.自民 税制調査会幹部会合 食料品の消費税減税 大綱案を了承自民党の税制調査会は、幹部会合で食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案を了承し、この案をもとに党内の意見集約を進めていく方針を確認しました。
  60. 60.コンビニで衣料品の販売強化 小型スーパーなどとの競争激化で小型スーパーやドラッグストアの出店拡大などにより小売業界で競争が激しくなるなか、コンビニ大手の間では衣料品の販売を強化する動きが広がっています。 セブン‐イレブン・ジャパンはアパレル大手のグループ企業…
  61. 61.高市首相 小野寺税調会長らと会談 消費税減税大綱へ調整指示食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は、自民党の小野寺税制調査会長や片山財務大臣らと会談し、具体的な制度設計を盛り込んだ大綱のとりまとめに向けて調整を進めるよう指示しました。
  62. 62.木原官房長官 中国の事実上の関税措置 影響生じないよう対応中国政府が半導体の製造工程で使われる化学物質のうち、日本からの輸入品の価格が安く抑えられているとして事実上の関税措置をとると発表したことについて、木原官房長官は、日本企業の事業活動に不当な影響が生じな…
  63. 63.きょうのおはBiz 9月8日(火) アメリカで“ビーフショック”NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
  64. 64.株価 円高などで1100円超下落8日東京株式市場、およそ7か月ぶりの水準まで円高が進み、輸出関連の銘柄に売り注文が広がったことなどから、日経平均株価は1100円あまり値下がりしました。
  65. 65.7月の経常収支 2兆9000億円余の黒字 2か月ぶり黒字財務省が発表したことし7月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は2兆9889億円の黒字でした。
  66. 66.4-6月GDP改定値 上方修正 「個人消費」小幅プラスにことし4月から6月までのGDP=国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率換算でプラス1.4%と、先月発表された速報値のプラス1.1%から上方修正されました。 最新の統計を反映した結果、「個人消費」が…
  67. 67.円相場 一時1ドル=152円台まで値上がり 7か月ぶり8日の東京外国為替市場、日米が円安是正への対応を取るのではないかという思惑などからドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は7か月ぶりに一時、1ドル=152円台まで値上がりしました。
  68. 68.金融庁 超長期の住宅ローン審査を重点的にモニタリング金利の上昇や住宅価格の高騰を背景に、返済期間の長い住宅ローンの取り扱いが増えているとして、金融庁は利用者の収入などに照らして適切なローンが組まれているかなど、金融機関を重点的にモニタリングしていく方針…
  69. 69.航空機リース事業に熱視線 旅行客増や中東情勢背景に堅調な旅行需要などを背景に世界的に航空機のリース事業への大型の出資が相次いでいます。今後も、中東情勢を受けた燃料費の上昇などから、航空会社にとって経営の負担を抑えられるリースの需要が伸びることが予想さ…
  70. 70.コンビニで中古品の買い取りや発送 利便性向上の動き物価高などを背景にリユース市場が広がるなか、コンビニ各社では中古品の買い取りや発送の利便性を高めて来店客の増加につなげようという動きが広がっています。
  71. 71.株価、値上がり 半導体関連の銘柄に買い注文週明け7日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしました。
  72. 72.円相場 値上がり 一時1ドル=154円台に ことし2月以来週明け7日の外国為替市場、夕方になってドルを売って円を買う動きが急激に進み、円相場は一時、1ドル=154円台前半まで値上がりしました。
  73. 73.景気拡大 戦後最長の見方も 7月景気動向指数「改善」維持ことし7月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が前の月を1.7ポイント上回り、内閣府は「改善を示している」という景気の基調判断を維持しました。 専門家からは景気拡大が続いていた場合その期間が…
  74. 74.【きょうのおはBiz 9月7日(月)】災害時の備え 企業が支援NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
  75. 75.8月末の外貨準備高は12兆円余減少 市場介入で減少幅最大ことし7月から8月にかけて日本の外貨準備高は、795億ドル、日本円で12兆円余り減少し、1か月間の減少幅としては比較可能な2000年以降で最も大きくなりました。政府・日銀が実施した大規模な市場介入の影…
  76. 76.コメ価格見通し 過去最低が続く“下落の見方 引き続き強い”向こう3か月のコメ価格の見通しを示す先月の指数は、過去最低だった前の月と同じでした。 調査した団体は、業界関係者の間で価格が下がるという見方は引き続き強いとする一方、今後、政府による備蓄米の買い戻し…
  77. 77.日経平均株価 値上がり 米市場のハイテク銘柄上昇で週明けの7日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしています。
  78. 78.賃上げ促進税制 専門家が効果疑問視も 税制改正の焦点の1つに今年度末が期限となる中小企業に賃上げを促すための減税措置について、政府の税制調査会では専門家から効果を疑問視する意見も出ていて、期限を延長するかどうかや見直しのあり方が今後の税制改正の議論の焦点の1つ…
  79. 79.全東信問題「決済代行は大手含め利用」 経産省調査決済代行サービスを行う「全東信」が経営破綻し、一部でクレジットカードが使えないなどの影響が広がったことを受けて、経済産業省は決済代行サービスの実態調査を進めていますが、これまでの調査で、大手カード会社…
  80. 80.くら寿司 人気キャラ景品のキャンペーン 従業員が横領で中止に大手回転ずしチェーンの「くら寿司」は、人気キャラクターをあしらった湯のみなどの景品を提供するキャンペーンで、従業員が景品を横領したことが確認されたとしてキャンペーンを中止すると発表しました。

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