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- 1.円相場 1ドル=157円台後半に一時値上がり FRB議長会見を受け28日のニューヨーク外国為替市場では、FRB=連邦準備制度理事会のウォーシュ議長の記者会見をうけて、利上げを急いでいないとの見方からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル=157円台後半…
- 2.FRB 政策金利据え置き 12月会合で追加利上げ踏み切るかが焦点アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は28日まで開いた会合で政策金利を据え置くことを決めました。金融市場では想定どおりだとして次回、12月の会合で追加利上げに踏み切るという見方が多くなっていて、FRB…
- 3.GMO 攻撃者に関する情報精査 被害拡大防止で緊急の対応続くGMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受け、利用者に関するとみられる個人情報が公開された問題で、会社は28日、関係事業者とともにこのサイトを閲覧できないようにする対応をとりました。会社…
- 4.ホンダと日産 EV用バッテリーの協業へ具体的な交渉去年、経営統合の協議を打ち切ったホンダと日産自動車が、EV用のバッテリーをめぐって協業に向けた具体的な交渉を進めていることが明らかになりました。EVの性能のカギを握る中核分野での協業に踏み込み、国内で…
- 5.円相場 FOMC控え小幅な値動き28日の東京外国為替市場、アメリカの金融政策を決定する会合の結果の公表を控え、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。 午後5時時点の円相場は27日と比べて8銭円高ドル安の1ドル=157円78…
- 6.電力・ガス業者が販売状況を報告する国のサイトに不正アクセス経済産業省は、電力やガスの事業者が国に販売状況などを報告するためのウェブサイトが不正アクセスを受けたと発表しました。
- 7.スカイチケット運営会社 情報悪用で口座情報流出 3万件余旅行サイトのスカイチケットを運営する「アドベンチャー」は、10月上旬の不正アクセスにより外部に漏れた情報が悪用され、利用客の銀行口座の情報、3万件あまりが流出したと新たに発表しました。
- 8.ソニー生命 契約者サイト不正アクセス 個人情報約38万件漏えい生命保険会社のソニー生命は、契約者向けのウェブサイトのシステムが不正アクセスを受け、およそ38万5000件の契約者の個人情報が漏えいしたと発表しました。
- 9.TBSショッピングの利用者 メールアドレスなど外部流出TBSテレビは、グループ会社の通販サイト「TBSショッピング」の利用者のべ4万9995人分のメールアドレスなどが外部に流出したことが確認されたと発表しました。名前や住所、クレジットカードの情報は含まれ…
- 10.JR東海 リニア静岡工区の着工は来年春以降の見通しリニア中央新幹線の静岡工区について、JR東海の丹羽俊介社長は、施工を担う大成建設が談合事件で来年3月までの営業停止処分となったため、「トンネルの掘削工事には着手できない状態だ」と述べ、着工は営業停止処…
- 11.大阪のシンボル「通天閣」 再建70年で点灯式大阪のシンボル「通天閣」が再建されてから、28日で70年を迎えました。 古希にちなんで紫色の記念のライトアップが行われています。
- 12.政府備蓄米追加買い戻し 自民党農林議員“もっと早く”政府備蓄米10万トンを追加で買い戻す方針について、農林水産省が28日に開かれた自民党の農林分野の会合で明らかにしたのに対し、出席者からはコメの値下がりが続く中、価格の下支えのため、早期の買い戻しを求め…
- 13.経済産業省と独エネルギー大手 風力発電で協力強化へ経済産業省は28日、ドイツのエネルギー大手の「シーメンスエナジー」と風力発電の分野での協力強化を盛り込んだ覚書を締結しました。これにあわせてシーメンスエナジーは、北海道恵庭市にアジアで初めてとなる風力…
- 14.日本航空 予約システムに不正アクセス 9万人超の情報漏えいか日本航空は、航空券の予約や発券などを行うシステムが不正アクセスを受け、およそ9万2000人の乗客の氏名や予約に関する情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。このうちおよそ2000人については電話番…
- 15.ウェブサイトなどの停止を告知した企業や自治体 約1200にウェブサイトに広く使われているプログラミング言語「PHP」に重大なぜい弱性が見つかった問題で、サイバーセキュリティーのサービスを提供する企業が旧ツイッターのXを分析したところ、27日の時点で、ウェブサ…
- 16.ゆうちょ銀行が松井証券に2割出資へ 株売買で連携ゆうちょ銀行は、ネット証券大手の松井証券の株式をおよそ20%取得する方針を固めました。 来年中にも自社のアプリを通じて銀行口座の利用者が株式を売買できるサービスを提供する見通しで、顧客の資産運用の選択…
- 17.ドン・キホーテなど 一部の顧客情報暗号化される 漏えい可能性ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」やスーパーの「長崎屋」などは、商品の修理を依頼している会社に不正アクセスがあり、顧客の氏名などの個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
- 18.ニデック 不正会計問題 監査法人の“お墨付き”得られず不正会計問題を受けて、電子部品大手の「ニデック」は、28日都内で会見し、昨年度の有価証券報告書について、依然として監査法人からいわば“お墨付き”を得られていないことなどを明らかにしました。
- 19.「花キューピット」会員情報漏えいの可能性 最大423万件余花の配達サービスを手がける「花キューピット」は管理システムへの不正アクセスによって、運営するオンラインサイトの会員情報、最大423万件あまりが外部に漏えいした可能性があると発表しました。
- 20.ドトールコーヒー 従業員と退職者の個人情報 951件漏えいか大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」は、会社のシステムが不正アクセスを受け、従業員と退職者の個人情報951件が漏えいした可能性があると明らかにしました。 漏えいの可能性があるのは都内の4店舗で…
- 21.【きょうのおはBiz 10月28日(水)】どう向き合う? 子どものSNSNHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
- 22.バンダイナムコ 顧客メールアドレスなど漏えい 34万6000件余家庭用ゲームなどを展開する「バンダイナムコエンターテインメント」は、メール配信を委託している「ユミルリンク」が不正アクセスを受けた影響で、ポイントサービスに会員登録していた顧客のメールアドレスなど34…
- 23.株価 値上がり 半導体などの銘柄に買い注文28日の東京株式市場、AI開発企業の投資が今後も拡大するという見方から半導体など関連する銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしました。
- 24.GMO“個人情報が掲載されたサイトのドメイン停止を確認”GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けている問題で、会社は、利用者に関すると見られる個人情報が掲載されていたサイトのドメインが停止されたことを確認したと発表しました。会社は、27日…
- 25.KDDI メール障害が復旧 不正アクセスは現時点で確認されずKDDIは展開する「au」や「UQモバイル」で、28日午前6時ごろから、メールのサービスが利用できなかったり、利用しづらくなったりする障害が発生していましたが、午後1時40分に復旧したということです。
- 26.フィジカルAI 農業分野で導入や開発の動き人手不足が深刻な農業の現場で、AIが作物の生育具合を自律的に判断して収穫を行うフィジカルAIを活用したロボットの導入や開発が進められています。
- 27.GMO“懸賞金支払い”で脅迫に対抗も不安続くGMOインターネットグループのサービスに不正にアクセスし、金銭などを要求していたハッカー集団は27日、利用者に関するとみられる情報をネット上に公開しました。 会社は不正アクセスに関与した人物の特定に…
- 28.来年産の主食用米需要“今年比最大50万トン近く少ない見通し”農林水産省は、2027年産の主食用米の需要量について、ことしの生産量に比べて最大で50万トン近く少ないと見込んでいることが分かりました。ことし並みに生産された場合にはさらに在庫が増えて価格が下がる可能…
- 29.りそな 埼玉りそな 関西みらい 3銀行も顧客情報漏えいの可能性りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は、メール配信に使用している外部サービスを運営する「ユミルリンク」が不正アクセスを受けたことから、顧客の情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
- 30.ソフトバンク子会社 サイバー攻撃受けた原因と対策を公表ソフトバンクの子会社が提供するクラウドサービスのシステムがサイバー攻撃を受けた問題について、会社は27日、ぜい弱性があるか社内で診断を行っていなかった外部のソフトウエアが悪用されたことが原因だったと明…
- 31.日本生命 元社員が診断書偽造で給付金を不正に受給生命保険大手の日本生命は、30代の女性の元営業社員が医療機関の診断書の偽造を繰り返し、自身やその顧客らが、保険の給付金を不正に受け取っていたと発表しました。 元社員や顧客などあわせて10人が不正に受け…
- 32.金利上昇で価格下落の投信売却 今年度決算赤字へ JAさが金利の上昇傾向が続くなか、佐賀県最大の農協「JAさが」は、金利の上昇で含み損が拡大した投資信託の売却に伴い、今年度、大幅な赤字に転落する見通しであることが関係者への取材で分かりました。
- 33.クールジャパン機構に関する中間整理 「投資の判断が不十分」経済産業省は、累積赤字を抱え、廃止も含めて検討している官民ファンドの「クールジャパン機構」に関する有識者会議の中間整理を公表しました。この中では、赤字が膨らんだ背景として、民間投資の対象になりにくい採…
- 34.金融庁長官「成長投資を拡大する段階に 海外マネーが不可欠」金融庁の伊藤豊長官は海外の投資家が参加するイベントで講演し、「日本はデフレや低成長の時代から脱し、成長投資を拡大する段階に入った」と述べ、海外の資産運用会社などからの資金供給が不可欠だと呼びかけました…
- 35.10月の月例経済報告 「緩やかに回復」を維持政府は、10月の月例経済報告で景気の現状について「緩やかに回復している」として9月の基調判断を維持しました。 個別の項目では、企業の「業況判断」についてAI・半導体関連の需要の強さを背景に製造業の景況…
- 36.岩井コスモ問題受け業界全体で再発防止 日本取引所グループCEO日本取引所グループの山道裕己CEOは、岩井コスモ証券で不正アクセスによって顧客が意図しない株の売買が行われた問題について、再発防止に向けて業界全体で対策を進めていくという考えを示しました。
- 37.片山財務相 消費税減税の買い控えと駆け込み 関係省庁で対処食料品の消費税減税をめぐり、片山財務大臣は、税率が変更される前の買い控えや駆け込み需要について関係省庁で動向を確認し、対処していきたいという考えを示しました。
- 38.情報漏えい 27日も各社で発表相次ぐ27日も企業の間で不正アクセスに伴う個人情報の漏えいに関する発表が相次ぎました。
- 39.ニデック 創業者の永守氏らに損害賠償求め提訴へ電子部品大手の「ニデック」は、一連の不正会計問題を受けて創業者の永守重信氏を含む歴代の経営トップなど9人に対し、会社に損害を与えたとして損害賠償を求める訴えを起こすことを決めました。 9人への請求額…
- 40.卵の小売価格が過去最高“鳥インフルエンザの影響続く”農水省農林水産省は、今月まとめた食品の価格動向の調査結果を発表し、卵の小売価格が過去最高となりました。 農林水産省は「昨シーズン発生した鳥インフルエンザで生産が大幅に減った影響が今も続いている」としています…
- 41.円相場 1ドル=157円台後半に値下がり27日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値下がりしました。
- 42.アンモニア船を普及へ 造船・海運・発電事業者7社が連携脱炭素の推進に向けてアンモニアを燃料とする船の普及を後押ししようと、造船会社や海運業者、それに発電事業者のあわせて7社が船の建造や燃料の供給などで連携していくと発表しました。
- 43.武部農相 運動員登録のカメラマン“報告書の訂正を依頼”武部農林水産大臣は、2024年の衆議院選挙で「運動員」として登録されたカメラマンに陣営が報酬を支払った疑いがあると一部で報じられたことについて、27日の衆議院農林水産委員会でカメラマンは選挙活動をして…
- 44.政府備蓄米10万トン追加買い戻しへ 年間買入量増も検討農林水産省は、去年放出して少ない水準となっている政府備蓄米について、追加で10万トンを買い戻す方向で調整に入りました。あわせて備蓄期間を短くし、国が毎年買い入れる量を増やすことも検討することにしていま…
- 45.赤澤経産相 ドイツ首相にEUのEV優遇策への懸念伝える考え赤澤経済産業大臣は、EU=ヨーロッパ連合が域内で生産されたEVへの優遇措置を検討していることについて、日本の自動車メーカーに大きな影響が生じうるという認識を示した上で、28日に来日する予定のドイツのメ…
- 46.沖縄ツーリスト 最大約73万人分の個人情報漏えいと発表レンタカー事業などを行う旅行会社の「沖縄ツーリスト」は、顧客の住所や運転免許証番号など、最大およそ73万人分の個人情報が漏えいしたと発表しました。漏えいした情報が闇サイトで販売されていた可能性があり会…
- 47.KDDI 新会社を設立 フィジカルAI事業に本格的に参入へKDDIは、グループ内に新会社を設立し、フィジカルAI事業に本格的に参入することを27日、明らかにしました。2030年度までに、新会社が開発したAI基盤を搭載した1000台以上のロボットを小売業や物流…
- 48.株価 値上がり 米AI企業上場向け書類の公開で27日の東京株式市場、AI・半導体関連の銘柄を中心に買い注文が集まり、日経平均株価は一時、1400円以上値上がりしました。
- 49.【きょうのおはBiz 10月27日(火)】“腸活”で幻の魚を食卓にNHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
- 50.マイクロソフト希望退職を募集 対象6万人規模か 従業員の27%アメリカのIT大手「マイクロソフト」は、アメリカ、カナダ、イギリス、そしてインドの4か国の従業員を対象に、希望退職を募集すると明らかにしました。 アメリカのメディアは、対象が従業員全体の27%にあたる…
- 51.GMO サイトにアクセスしないで ハッカー側 1人の個人情報公開GMOインターネットグループのサービスに不正アクセスがあり、身に覚えのない取り引きが確認された問題で、ハッカー集団は、会社側が交渉に応じなかったとしてインターネット上のサイトで27日正午過ぎ、個人情報…
- 52.米IT大手メタ 株式発行で最大15兆円調達 AI巨額設備投資の方針アメリカのIT大手「メタ」は株式の発行によって最大で950億ドル、日本円にしておよそ15兆円の資金を調達する計画を発表しました。 AI開発に必要な巨額の設備投資にあてる方針です。
- 53.金融大手 AI活用に向け人材育成強化の動き大手金融機関の間では、AIの業務への活用をさらに進めるため、専門的な知識がない社員をAI人材として育成しようという動きが広がっています。
- 54.AI開発のアンソロピックが上場に向け書類 15兆円以上調達かアメリカのAI開発企業「アンソロピック」は26日、IPO=新規株式公開に向けた書類を公表しました。 アメリカのメディアは、上場に伴い1000億ドル、日本円にして15兆円以上の資金調達を行う可能性がある…
- 55.ソフトバンク 緊急速報メールの配信すべて再開通信大手のソフトバンクは、「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大なぜい弱性が見つかったことに伴いメンテナンスのため停止していた国や地方公共団体による災害や避難の情報の配信を、26日夜、再開したと…
- 56.政府 AIのリスク対応で法改正に向け検討開始へAIの悪用や暴走で社会に深刻な影響を与える懸念が高まる中、政府はAIに関する法律の改正に向け、検討を始めることになりました。今後、AIの開発や提供を行う業者への規制のあり方などをめぐって検討を進めてい…
- 57.楽天トラベル 不正アクセスで氏名やクレカ番号の一部など流出楽天グループは、運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトで先月、不正アクセスの可能性を検知し、その後の調査でログインした利用者の氏名やメールアドレス、電話番号など最大およそ260…
- 58.メール配信会社 不正アクセスで5162万件余の情報流出企業や自治体のメール配信サービスなどを手がける「ユミルリンク」は、会社のシステムが不正なアクセスを受け、メールアドレスを中心にのべ5162万件余りの個人情報が流出したと明らかにしました。
- 59.中国家電大手がタイに工場建設で起工式中国の大手家電メーカーが東南アジアのタイでAIを活用した洗濯機を生産する新たな工場を建設することになり起工式が行われました。中国の内需が停滞する中、東南アジアの活発な消費を取り込む動きを加速させていて…
- 60.電子ギフト会社に不正アクセス 5億5000万円分が不正発行電子ギフトを手がける「ギフティグループ」は、子会社が運用するシステムが不正アクセスを受け、およそ5億5000万円分の電子ギフトが不正に発行されたと発表しました。
- 61.家電量販店「Joshin」 顧客情報600万件漏えいの可能性家電量販店を展開する「Joshin」は、会社のネットワークに不正アクセスがあった影響で、顧客の氏名や住所などおよそ600万件の個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。
- 62.日本最大級の工作機械見本市 AI活用した技術など紹介日本最大級の工作機械の見本市が26日から都内で始まり、製造業の人手不足の解消などにつなげようという最新の技術が公開されています。
- 63.円相場 小幅に値下がり26日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。
- 64.「タイムズカー」個人情報漏えい問題 被害者が集団提訴へカーシェアリングサービス「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受け運転免許証の画像データなどが漏えいした問題を受けて、集団訴訟に向けた準備を進めている弁護士が会見を開き、今後運営会社などに対して1…
- 65.ハッカー集団 GMOに27日期限で100万ドル要求 顧客脅迫もGMOインターネットグループの投資家向けクラウドサービスに不正アクセスしたとみられるハッカー集団が、27日正午までに会社側に100万ドル=日本円で1億5700万円余りを支払うよう求めていることが分かり…
- 66.きょうのおはBiz 10月26日(月) 企業が直面 膨れ上がるAIコストNHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
- 67.株価 値下がり 半導体関連の銘柄を中心に売り注文週明けの26日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしました。
- 68.ドクターイエローの後継「ドクターS」が初運行 JR東海去年引退したJR東海の「ドクターイエロー」に替わって新幹線の線路などの検査を行う車両「ドクターS」が、26日、初めて運行されました。
- 69.生保各社 長期金利上昇で国債入れ替え方針長期金利の上昇傾向が続く中、生命保険各社は国債の入れ替えを一段と進める方針で、利回りの高い国債の割合を増やし運用収益を向上させることで、予定利率の高い保険商品などを提供していくとしています。
- 70.日銀10月会合 政策を維持する見通し 2%物価到達が焦点日銀は今週29日から金融政策決定会合を開きます。 先月行った利上げの影響を見極めるため政策を維持する方向です。 一方、食料品や原油価格の上昇傾向が続く中、新たにまとめる経済・物価の見通しで基調的な物価…
- 71.GMO社長 能動的サイバー防御「国民生活への影響照らし検討を」GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は、不正アクセスの問題を受けて「能動的サイバー防御」を政府に要請したことについて、自身のブログで「国民生活への影響に照らして適用可能性を検討してもらいたい」と…
- 72.武部農相 台風25号で被害の千葉県視察 「早期復旧へ支援を」武部農林水産大臣は、先月の台風25号で被害を受けた千葉県の農業や水産の関連施設などを視察し、速やかな復旧に向けて必要な支援に取り組む考えを示しました。
- 73.ソフトバンク 気象庁の緊急地震速報と津波警報の配信を再開通信大手のソフトバンクは、システムの安全性を確認する緊急のメンテナンスのため配信を停止していた災害関連の速報メールについて、25日、気象庁の緊急地震速報と津波警報の配信を再開したと発表しました。
- 74.電子漫画「ピッコマ」 顧客のメールアドレス約100万件流出電子漫画などを提供する「ピッコマ」の運営会社は、メールの配信で利用している企業が不正アクセスを受けたことから、顧客のメールアドレスおよそ100万件が流出したと発表しました。
- 75.政府に緊急要請のGMO 被害拡大防げるか 利用者に呼びかけ強化GMOインターネットグループの投資家向けクラウドサービスが不正アクセスを受け、身に覚えのない取り引きが確認された問題で、会社は24日、被害の拡大を防止するため「能動的サイバー防御」を政府に緊急要請しま…
- 76.GMO 不正アクセス問題で政府に「能動的サイバー防御」を要請GMOインターネットグループは投資家向けのクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、政府に対し、被害の拡大を未然に防止するための「能動的サイバー防御」を緊急要請したことを明らかにしました。会社はイ…
- 77.KDDI モンゴル自然保護区の大規模火災の経緯公表今月8日、モンゴルの自然保護区で発生した大規模な火災にKDDIの子会社の活動が関係していたことを受けて、会社は火災に至るまでの経緯を公表しました。この中ではモンゴルの当局と保護区内を移動していたところ…
- 78.ボルボ・カー約2500人削減へ 中国販売台数減少など業績不振でスウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは、中国市場での競争の激化で販売が減少しているなどとして、世界全体の従業員の6%ほどにあたるおよそ2500人を削減すると発表しました。
- 79.経産省が「核のごみ」文献調査について宮崎県串間市長に説明原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり23日、経済産業省の担当者らが宮崎県串間市を訪れ、第1段階にあたる「文献調査」の概要などについて説明しまし…
- 80.NHK出版 約12万件の個人情報漏えい 不正アクセスでNHK出版は、外部に委託していた、情報サイト「みんなの趣味の園芸」のメール配信システムが不正アクセスを受け、会員のメールアドレスなど、およそ12万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。
- 81.アパレル大手「アンドエスティ」客の個人情報約250万件流出かアパレル大手「アンドエスティHD」は、社内の業務で使用するサーバーが不正アクセスを受けた影響で、客の個人情報、およそ250万件が外部に流出した可能性があると明らかにしました。
- 82.モスバーガー 流通済みプリペイドカード情報 約57万件が流出モスバーガーを展開するモスフードサービスによりますと、不正アクセスによって店やネットでの支払いに使用できるプリペイドカードの情報が外部に流出したことから、カードの所有者に対し、身に覚えのない利用がない…
- 83.高市首相 ガソリン補助 1リットル170円水準の見直し含め検討中東情勢を受けて実施しているガソリン価格などの激変緩和措置について、高市総理大臣は、ガソリン1リットル当たり170円程度に抑えている水準を見直すことも含め、今後の支援のあり方を検討する考えを明らかにし…
- 84.岩井コスモ証券会長 不正アクセスで陳謝 不正取引125万株「岩井コスモ証券」で、不正アクセスによって顧客が意図しない株の売買が行われた問題で、会社の沖津会長は23日に開いた会見で、陳謝するとともに不正な取引は125万株に上ることを明らかにしました。
- 85.円相場 値上がり23日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が低下したことでドルを売って円を買う動きが進み、円相場はドルに対して値上がりしました。
- 86.滋賀銀行と大阪の池田泉州HD 経営統合に向け最終調整滋賀県の地方銀行、滋賀銀行と大阪市の池田泉州銀行の持ち株会社が、経営統合に向けて最終調整を進めていることが明らかになりました。経営統合が実現すれば、総資産が14兆円を超える関西最大の地銀グループが誕生…
- 87.スーパーのコメ平均価格 5キロ2821円 10週連続値下がり全国のスーパーで今月18日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで、前の週より16円値下がりして2821円でした。値下がりは10週連続で、農林水産省は、去年より価格の安い新米が本…
- 88.片山財務相 消費税減税終了時“支援金で負担感和らげたい”食料品の消費税減税関連法案が衆議院の委員会で実質的な審議に入り、片山財務大臣は、減税開始から2年後に税率を元に戻す際、同時に支援金を支給することで、消費者の負担感を和らげたいという考えを示しました。
- 89.「タイムズカー」運転免許証など画像流出の痕跡146万件子会社が運営する「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受けたパーク24は、個人情報の漏えいについて現時点の調査結果を公表し、運転免許証などの画像データ、およそ146万件について流出した痕跡が確認さ…
- 90.佐川急便 流出した個人情報は最大5300万件超の可能性宅配大手の佐川急便は、不正アクセスを受けて外部に流出したおそれがあると発表していた個人情報について、荷物の送り主と送り先の氏名や住所など、最大で5323万件に上る可能性があると明らかにしました。 会…
- 91.ソフトバンク 緊急地震速報の配信を一時停止 PHP影響で通信大手のソフトバンクは、自社の携帯電話サービスの利用者に対して、今月26日まで緊急地震速報などの配信を停止すると発表しました。「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大なぜい弱性が見つかったことに…
- 92.フラット35 民泊で不適正利用 井林国交相“検査対象外も調査”長期固定型の住宅ローン「フラット35」が本来融資できない民泊施設などに利用されていたと会計検査院から指摘されたことについて、井林国土交通大臣は検査の対象にならなかった案件も同様の例がないか調べる考えを…
- 93.株価 小幅な値下がり AI投資への懸念浮上も買い戻しの動き23日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は一時、1400円以上、値下がりしましたが、午後には買い戻す動きもあり、結局、小幅な値下がりとなりました。
- 94.HISホテル事業会社 不正アクセスで約14万人分の個人情報流出か大手旅行会社、エイチ・アイ・エスのホテル事業を行う子会社は、メールマガジンの配信を委託している外部の会社が不正アクセスを受け、会員およそ14万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。
- 95.赤澤経産相「ホワイトハッカー」チーム 11月立ち上げ方針表明赤澤経済産業大臣は、国内で不正アクセスによる被害が相次いでいることを受けて、所管する独立行政法人にサイバー攻撃の手法に詳しい「ホワイトハッカー」と呼ばれるエンジニアのチームを11月、立ち上げる方針を明…
- 96.GMO FX取引のサーバーに不正アクセス 口座で不正操作の相談もIT大手のGMOインターネットグループは、FX=外国為替証拠金取引などを行う投資家向けに提供している自動取引のサーバーが不正アクセスを受け、利用者の取引口座のIDやパスワードなどが不正に取得された可能…
- 97.きょうのおはBiz 10月23日(金)「PHP」ぜい弱性 影響の広がりはNHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
- 98.武部農相“支援企業に寄付のルールの周知を徹底”武部農林水産大臣は、2024年の衆議院選挙で自身が代表を務める自民党の支部が国の公共事業を請け負っている企業から寄付を受けたことについて、「私としても最大限注意を払う」と述べた一方、支援企業に対して寄…
- 99.消費税減税法案 衆院財金委 27日参考人質疑 28日連合審査 合意食料品の消費税減税関連法案について、衆議院財務金融委員会は23日の理事会で、27日に参考人質疑を、翌28日に農林水産委員会との連合審査を行うことで与野党が合意しました。
- 100.「船荷証券」など電子化の改正案を決定 貿易手続きの効率化へ政府は、貿易手続きの効率化に向けて、船で貨物を輸送する際に発行される「船荷証券」などの電子化を可能にする法律の改正案を閣議決定しました。
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